オール電化リフォームの助成金は給湯設備を中心に確認する｜国と自治体の使い分けで負担を減らす!

オール電化リフォームの助成金を探している人が最初に押さえたいのは、キッチンをIHに替える工事そのものよりも、給湯器や断熱改修など省エネ効果が制度上評価されやすい工事が中心になるという点です。

オール電化という言葉は、IHクッキングヒーター、エコキュート、太陽光発電、蓄電池、電気料金メニューの変更まで幅広く含んで使われますが、助成金や補助金ではそれぞれ対象事業が分かれていることが多く、一括で何でも補助されるわけではありません。

特に2026年時点で国の制度を確認するなら、エコキュートなどの高効率給湯器は給湯省エネ2026事業、断熱や住宅設備を組み合わせる場合はみらいエコ住宅2026事業、窓の断熱を厚く行う場合は先進的窓リノベ2026事業を見比べることが重要です。

自治体の助成金は地域ごとに対象設備、申請時期、予算、国制度との併用可否が大きく違うため、国の制度だけで判断せず、住んでいる市区町村の制度と施工業者の登録状況を同時に確認する必要があります。

この記事ではなく本稿では、オール電化リフォームで助成金を使うための考え方を、対象になりやすい設備、申請の流れ、併用時の注意点、見積もりで確認すべき項目まで具体的に整理します。

オール電化リフォームの助成金は給湯設備を中心に確認する

オール電化リフォームの助成金は、名前だけを見ると住まい全体を電化すれば広く支援されるように感じますが、実際には高効率給湯器や断熱改修のように省エネ効果を示しやすい工事から確認するのが現実的です。

2026年の国制度では、給湯省エネ2026事業のエコキュート基本額が7万円、性能加算を満たす機種では加算3万円が示されており、給湯器交換はオール電化リフォームの中でも補助対象を見つけやすい領域です。

一方で、IHクッキングヒーターだけを入れる工事や、単にガスをやめて電気に統一するだけの工事は、国の省エネ補助で単独対象になりにくいため、工事全体をどの制度に合わせるかを先に考えることが大切です。

エコキュートが軸になる

オール電化リフォームで助成金を狙うなら、最初に確認したい設備はエコキュートです。

エコキュートはヒートポンプの仕組みでお湯を作る高効率給湯器で、住宅のエネルギー消費の中でも比重が大きい給湯分野の省エネにつながるため、国の補助事業の対象になりやすい設備です。

給湯省エネ2026事業では、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームなどが高効率給湯器として整理されており、エコキュートは基本額と性能加算の組み合わせで補助額が変わります。

ただし、すべてのエコキュートが対象になるわけではなく、事務局に登録された型番であることや、性能要件を満たしていることが前提になります。

見積もり段階では本体価格だけでなく、補助対象型番、タンク容量、寒冷地仕様、リモコンや無線LANアダプターの有無まで確認すると、後から対象外とわかる失敗を避けやすくなります。

オール電化に合わせて古いガス給湯器や電気温水器からエコキュートへ交換する計画なら、まず給湯器を軸に補助金の可否を調べるのが最短ルートです。

IH単体は対象外になりやすい

IHクッキングヒーターはオール電化の象徴的な設備ですが、IH単体の交換だけで国の大型補助金を使えるケースは多くありません。

理由は、住宅省エネ系の補助制度が給湯、窓、断熱、一定の住宅設備などに重点を置き、調理機器の電化そのものを広く支援する設計ではないことが多いためです。

もちろん自治体によっては、脱炭素化や省エネ設備の導入支援としてIHを含む可能性がないとは言えませんが、全国一律の制度として期待するより、地域制度を個別に確認する姿勢が必要です。

IHを導入する場合は、エコキュート、分電盤工事、200V回路工事、キッチン改修、レンジフード交換などと同時に計画し、補助対象になる工事と対象外の工事を見積書で分けておくと判断しやすくなります。

助成金を前提に費用計画を立てるなら、IHの本体値引きと補助金を混同せず、どの項目に公的支援が入るのかを施工業者に明記してもらうことが大切です。

太陽光発電は別枠で考える

オール電化リフォームでは太陽光発電を同時に検討する人も多いですが、太陽光発電システムは国の住宅省エネリフォーム制度で常に対象になるわけではありません。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは太陽熱利用システムや蓄電池などが整理されていますが、太陽光発電システムそのものは別制度や自治体制度で扱われることが多いため、名称の似た設備を取り違えないことが重要です。

太陽光発電を入れる目的が光熱費削減なのか、停電対策なのか、エコキュートの昼間沸き上げと組み合わせたいのかによって、優先すべき設備は変わります。

たとえば昼間の余剰電力を活用するおひさまエコキュートのような考え方は、給湯と太陽光の相性を高める一方で、電気料金プランや生活時間帯の影響を受けます。

太陽光を含めたオール電化は初期費用が大きくなりやすいため、補助金の有無だけでなく、屋根条件、発電量、売電単価、自家消費率、メンテナンス費用まで合わせて比較する必要があります。

電気温水器の撤去は有利になる

古い電気温水器からエコキュートへ交換するリフォームは、助成金を活用しやすい代表的なパターンです。

給湯省エネ2026事業では、高効率給湯器の設置に合わせて電気温水器を撤去する場合に2万円の撤去加算が示されており、電気蓄熱暖房機の撤去では4万円の加算が示されています。

ただし、撤去加算は別枠の予算が設定され、予算上限に達すると終了する扱いのため、給湯器本体の補助よりも早く締め切られる可能性があります。

また、エコキュートの撤去は撤去加算の対象外とされているため、すでにエコキュートを使っている家が新しいエコキュートへ交換する場合は、電気温水器撤去と同じ条件にはなりません。

電気温水器は電気代が高くなりやすい旧式設備として相談されることが多いため、補助金だけでなく月々の光熱費や契約容量の見直しまで含めて判断すると納得感が高くなります。

断熱改修と組み合わせる

オール電化リフォームの満足度を上げるには、給湯器だけでなく断熱改修との組み合わせも重要です。

給湯器を高効率化しても、冬に室内が寒く暖房費がかさむ家では、住まい全体のエネルギー負担が十分に下がらないことがあります。

みらいエコ住宅2026事業では、一定の要件を満たすリフォームで開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、特定エコ住宅設備の設置などが整理されており、工事内容の組み合わせが補助対象の判断に関わります。

とくに窓の断熱は体感温度に直結しやすく、エアコン暖房を中心にするオール電化住宅では、冷暖房効率を底上げする工事として検討する価値があります。

補助金を最大化するために不要な工事を足すのではなく、寒さ、結露、浴室の温度差、キッチンの使い勝手など、暮らしの不満から優先順位を決めることが大切です。

登録事業者が申請する

国の住宅省エネ系補助金では、一般消費者が自分で書類を提出して直接申請する形式ではなく、登録された事業者が交付申請や補助金の受け取りを行う仕組みが基本です。

給湯省エネ2026事業でも、補助金の申請手続きや受け取り、消費者への還元は登録事業者が行うと案内されています。

そのため、いくら対象になりそうなエコキュートを選んでも、契約する施工業者が登録事業者でなければ補助対象にならない可能性があります。

見積もりを依頼するときは、補助金に詳しいかどうかだけでなく、該当する事業に登録済みか、申請実績があるか、還元方法を契約書や見積書に明記できるかを確認しましょう。

補助金の還元方法は工事代金への充当か後日の現金還元などがあり、支払いタイミングに影響するため、総額だけでなく自己資金の準備にも関係します。

自治体制度を併用候補にする

オール電化リフォームの助成金は国の制度だけで完結させず、自治体の支援制度も並行して確認するのが基本です。

地方公共団体の住宅リフォーム支援制度は、省エネルギー化、環境対策、子育て支援、高齢者支援、地域経済活性化など、目的ごとに対象工事が異なります。

たとえば同じエコキュートでも、国費が入っていない自治体制度であれば国の補助金と併用できる可能性がありますが、国費が充当されている制度では併用できないことがあります。

自治体制度は申請前着工不可、年度予算の先着順、住民税の滞納がないこと、市内業者の利用、完了報告期限など、国制度とは別の条件が付くことがあります。

国の補助対象にならないIHや太陽光発電でも、自治体によっては別枠で対象になる可能性があるため、住んでいる市区町村名と設備名を組み合わせて調べると候補を見落としにくくなります。

予算終了前に動く

助成金や補助金は制度が存在していても、予算上限に達すると受付が終わる点に注意が必要です。

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトでは、各事業の補助金申請額の割合が公表され、2026年8月3日時点で給湯省エネ2026事業は34％、みらいエコ住宅2026事業のリフォームは2％と表示されています。

割合が低いから安心と考えるのではなく、人気設備、年度末、寒くなる前の給湯器交換需要、自治体予算の消化状況によって申請が集中する可能性を考える必要があります。

特に給湯器の故障後に慌てて交換する場合は、対象製品の在庫、施工日、工事前写真、申請予約のタイミングが間に合わず、補助金を使えないことがあります。

まだ故障していない段階でも、使用年数が10年を超えている電気温水器や給湯器なら、予算状況を見ながら早めに見積もりを取る価値があります。

国の補助金は対象設備ごとに使い分ける

オール電化リフォームで国の補助金を使う場合、ひとつの制度にすべてを当てはめるのではなく、設備ごとに対象事業を分けて考える必要があります。

給湯器は給湯省エネ2026事業、断熱や一部住宅設備はみらいエコ住宅2026事業、窓の高断熱改修は先進的窓リノベ2026事業が候補になり、同じ工事契約でも申請先が分かれることがあります。

ただし、同一の設備や同一の窓に対して複数の国補助金を重複して受けることはできないため、金額が高い制度を優先するのか、工事全体の組み合わせを優先するのかを施工業者と整理することが大切です。

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、オール電化リフォームで最も確認したい国の補助制度です。

高効率給湯器の導入支援を目的とした制度で、既存住宅のリフォームでも対象になり、エコキュートを中心にオール電化を進める家庭と相性があります。

補助額は導入する機器の種類と性能加算の有無で変わるため、見積書に書かれた商品名だけでなく、公式の補助対象製品検索に登録された型番かどうかを確認することが重要です。

機器	基本額	性能加算	主な見方
エコキュート	7万円	3万円	オール電化の中心
ハイブリッド給湯機	10万円	2万円	電気とガスを併用
エネファーム	17万円	なし	発電と給湯を兼用
電気温水器撤去	対象外	2万円加算	高効率給湯器と同時

オール電化にするならハイブリッド給湯機やエネファームは目的とずれる場合もあるため、補助額の大きさだけでなく、ガス契約を残すかどうかまで含めて判断しましょう。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、オール電化だけを支援する制度ではなく、住宅の省エネリフォームを幅広く支援する制度です。

リフォームでは、対象住宅や要件化工事、補助対象設備、最低補助額、補助上限額などを満たす必要があり、エコキュートだけを交換する単純な使い方とは異なります。

特定エコ住宅設備の設置には高効率給湯器や高効率エアコンなどが含まれますが、高効率給湯器は給湯省エネ2026事業の方が高い補助を受けられる場合があると案内されています。

• 開口部の断熱改修
• 躯体の断熱改修
• 特定エコ住宅設備
• 蓄電池
• 高効率エアコン
• 節湯水栓

オール電化を機に家全体の断熱や空調効率も改善したい人は、エコキュート単体ではなく、みらいエコ住宅2026事業に該当する工事を合わせて検討すると選択肢が広がります。

窓リノベとの関係

オール電化住宅ではエアコン暖房やヒートポンプ機器への依存度が高くなるため、窓の断熱性能は光熱費と快適性に大きく関わります。

先進的窓リノベ2026事業は高い断熱性能を有する製品を用いた開口部改修を支援する制度で、内窓設置や外窓交換などが対象になり得ます。

同じ窓について複数事業へ重複申請はできないため、みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業のどちらで申請するかは、性能区分や補助額を比べて決める必要があります。

工事	主な制度	注意点
エコキュート交換	給湯省エネ2026	型番登録が必要
内窓設置	先進的窓リノベ2026	同じ窓の重複不可
躯体断熱	みらいエコ住宅2026	要件化工事を確認
高効率エアコン	みらいエコ住宅2026	登録製品を確認

給湯器だけを新しくしても寒さが残る家では満足度が伸びにくいため、窓リノベを同時に見積もることで補助金と体感改善の両方を狙いやすくなります。

費用を抑えるには優先順位を決める

オール電化リフォームは、エコキュート、IH、分電盤、幹線工事、太陽光、蓄電池、断熱改修まで広げると費用が大きくなります。

助成金が使えるからといって一度にすべて施工すると、補助対象外の工事費や追加工事が増え、結果的に予算を超えることがあります。

費用を抑えるには、補助額の大きい設備から選ぶのではなく、今の住まいで困っていること、故障リスクが高い設備、光熱費への影響が大きい工事から順番を決めることが重要です。

給湯器を先に考える

優先順位を決めるときは、まず給湯器の年式と状態を確認しましょう。

給湯器は毎日使う設備であり、故障すると入浴や家事に直接影響するため、古い機器を使っている家庭ではリフォームの緊急度が高くなります。

特に電気温水器を長年使っている場合は、エコキュートへの交換で助成金を検討できるだけでなく、ランニングコスト改善の余地もあります。

• 使用年数が10年以上
• お湯切れが増えた
• 電気代が高い
• タンク周りに劣化がある
• 修理部品が少ない

まだ使える設備を無理に交換する必要はありませんが、補助金の予算がある年度に計画的に交換すれば、故障してから急いで割高な工事を選ぶリスクを下げられます。

撤去加算を見落とさない

費用を抑えるうえで見落としやすいのが、既存設備の撤去に関する加算です。

給湯省エネ2026事業では、電気温水器や電気蓄熱暖房機を高効率給湯器の導入に合わせて撤去する場合に加算が設定されています。

ただし、撤去加算を受けるには撤去する機器の写真などが必要になるため、工事前に撮影や書類準備の段取りを確認しておく必要があります。

撤去対象	加算額	上限	注意点
電気温水器	2万円	補助対象台数まで	エコキュート撤去は対象外
電気蓄熱暖房機	4万円	2台まで	撤去加算予算に注意
古いガス給湯器	加算なし	なし	本体補助を確認

撤去費は見積もりの中で小さく見えることがありますが、加算の対象になるかどうかで実質負担が変わるため、既存設備の種類を正確に伝えましょう。

見積もりを分けて比較する

オール電化リフォームでは、補助対象工事と補助対象外工事を分けた見積もりを依頼することが重要です。

たとえばエコキュート本体、基礎工事、配管工事、電気工事、リモコン、既存給湯器撤去、IH工事、分電盤交換が一式表示になっていると、どの部分が補助対象か判断しにくくなります。

複数社を比較するときも、総額だけを見て安い会社を選ぶと、補助対象型番ではない機器が入っていたり、申請代行の範囲が不明だったりする場合があります。

見積書には、対象製品の型番、補助金見込み額、還元方法、申請手数料の有無、追加工事が発生する条件を記載してもらうと比較がしやすくなります。

安さだけでなく、申請書類の正確さ、工事前後写真の管理、予算終了時の対応まで確認すると、補助金を前提にした資金計画のズレを減らせます。

申請前の確認で失敗を防ぐ

オール電化リフォームの助成金で多い失敗は、対象設備だと思って契約したのに型番が違った、申請前に着工してしまった、登録事業者ではなかった、写真を撮り忘れたというものです。

補助金制度は金額だけが注目されがちですが、実際に交付されるかどうかは、対象者、対象住宅、対象製品、契約日、着工日、申請時期、必要書類の整合性で決まります。

契約前に確認すべき項目を整理しておけば、工事後に取り返しがつかないミスを避けやすくなります。

登録事業者を確認する

国の補助金では、制度に登録された施工業者が申請を行う仕組みが多いため、最初に事業者登録の有無を確認しましょう。

給湯省エネ2026事業やみらいエコ住宅2026事業では、消費者自身が直接申請できないため、契約する相手が制度の登録事業者であることが前提になります。

登録されているかどうかは、住宅省エネ2026キャンペーンや各事業の公式サイトで検索できる場合があります。

確認項目	見る理由	契約前の質問例
事業者登録	申請資格の確認	登録番号を教えてください
対象型番	製品要件の確認	補助対象製品ですか
還元方法	支払い計画の確認	値引きか後日振込ですか
写真管理	書類不備の防止	工事前写真を撮影しますか

口頭で補助金が使えると言われただけで契約せず、見積書や契約書に補助金見込み額と還元条件を残しておくことが安全です。

工事前写真を残す

補助金申請では、工事前後の写真が重要な証拠になります。

給湯器交換なら既存機器の設置状況、撤去対象となる電気温水器や電気蓄熱暖房機、交換後の対象製品、銘板や設置場所などを正しく記録する必要があります。

写真が不足すると、実際に対象工事を行っていても申請がスムーズに進まない可能性があります。

• 工事前の全景
• 既存機器の型番
• 撤去対象の設置状況
• 工事後の全景
• 新機器の銘板
• 追加部品の写真

施工業者が撮影してくれる場合でも、施主側でも工事前の状態を残しておくと、トラブル時に説明しやすくなります。

併用可否を確認する

補助金の併用は、同じ設備に対して重複して受けられるかどうかを厳密に確認する必要があります。

国の別制度同士では、同一の高効率給湯器や同一の窓に対して二重に補助を受けることはできません。

一方で、国費が充当されていない自治体の助成金であれば、国制度と併用できる可能性があります。

ただし、自治体側が国補助との併用を禁止している場合や、先に自治体申請を済ませないと対象外になる場合もあります。

施工業者に任せきりにせず、自治体窓口にも直接確認し、申請順序と着工可能日をそろえてから契約することが大切です。

自治体助成金は地域条件を細かく見る

オール電化リフォームの助成金では、国の制度より自治体制度の方が身近な設備に対応していることがあります。

ただし、自治体の助成金は毎年度の予算、住民要件、対象設備、市内業者条件、申請受付期間が自治体ごとに異なるため、全国共通の答えを当てはめることはできません。

国の制度で対象になりにくいIH、太陽光発電、蓄電池、省エネ家電、住宅改修費の一部が自治体制度で拾える可能性もあるため、地域名を入れて調べることが重要です。

検索サイトを使う

自治体制度を探すときは、まず住宅リフォーム推進協議会の地方公共団体支援制度検索サイトを使うと全体像をつかみやすくなります。

この検索サイトでは、都道府県や市区町村、支援分類、支援方法から住宅リフォーム支援制度を探すことができます。

ただし、掲載情報は制度の入り口として使い、最新の受付状況や予算残額は必ず自治体の公式ページや担当部署で確認しましょう。

• 市区町村名で探す
• 省エネルギー化を選ぶ
• 環境対策を選ぶ
• 補助を選ぶ
• 担当窓口へ確認する

検索結果に制度名が出てこない場合でも、年度途中で募集が始まることがあるため、市区町村の環境政策課、住宅政策課、建築指導課などのページも合わせて確認すると見落としを減らせます。

地域差を前提にする

自治体助成金は地域差が大きく、同じオール電化リフォームでも住む場所によって使える制度が変わります。

都市部では太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどの脱炭素設備を支援する制度が目立つことがあり、地方では移住定住、空き家改修、子育て世帯支援、市内業者利用促進と組み合わさることがあります。

制度名にオール電化と書かれていなくても、省エネ設備、再エネ設備、住宅改修、脱炭素化、ゼロカーボン、家庭向け補助金などの名称で募集される場合があります。

地域制度の型	対象になりやすい工事	注意点
脱炭素型	太陽光や蓄電池	機器要件が細かい
省エネ型	エコキュートや断熱	国制度との併用確認
住宅改修型	幅広いリフォーム	市内業者条件が多い
子育て支援型	設備改善や改修	世帯要件を確認

住んでいる地域で制度が弱い場合でも、都道府県と市区町村の両方に制度があることがあるため、片方だけを見て諦めないことが大切です。

申請順序を間違えない

自治体助成金で特に注意したいのは、契約前申請や着工前申請が求められる制度が多いことです。

国の制度では工事後に登録事業者が申請できる流れがあっても、自治体では交付決定前に契約や着工をすると対象外になる場合があります。

そのため、国補助と自治体助成を併用したいときは、どちらの制度を先に申請し、いつ契約し、いつ着工してよいかを紙に書いて整理する必要があります。

申請順序が曖昧なまま工事日だけ決めると、補助対象製品を選んでいても自治体分を失う可能性があります。

施工業者が国制度には詳しくても自治体制度には詳しくないこともあるため、施主側で自治体窓口へ確認した内容を共有すると進行が安定します。

見積もり相談では暮らし方まで伝える

オール電化リフォームの助成金を活用するには、制度に合わせるだけでなく、家族の暮らし方に合う設備を選ぶことが欠かせません。

補助額が高い機種でも、タンク容量が足りない、設置スペースに合わない、電気料金プランと生活時間帯が合わないと、導入後の満足度が下がります。

見積もり相談では、現在の光熱費、入浴人数、シャワーの使い方、昼間在宅の有無、将来の家族構成まで伝えることで、補助金と使い勝手の両方を考えた提案を受けやすくなります。

家族人数を伝える

エコキュートはタンク容量の選び方が重要で、家族人数やお湯の使い方に合っていないと不便が出ます。

補助対象製品であることだけを優先して容量を小さくすると、冬場や来客時にお湯切れが起きやすくなる可能性があります。

逆に必要以上に大きい容量を選ぶと、設置スペースや初期費用、沸き上げ効率の面で無駄が出ることがあります。

• 普段の入浴人数
• シャワー時間
• 追いだき頻度
• 食洗機の使用
• 来客や帰省の頻度
• 昼間在宅の有無

助成金の対象になるかどうかと、暮らしに合うかどうかは別の問題なので、制度条件と生活条件を同じくらい丁寧に確認しましょう。

電気工事費を確認する

オール電化リフォームでは、設備本体だけでなく電気工事費が総額に大きく影響します。

IHやエコキュートを導入するには、200V専用回路、分電盤の空き、幹線容量、屋外配線、アース工事などの確認が必要になる場合があります。

古い住宅では分電盤交換や契約容量変更が必要になり、補助金の対象にならない付帯工事費が増えることがあります。

確認場所	主な内容	費用への影響
分電盤	空き回路	交換費が出る場合
幹線	容量確認	増設費が出る場合
屋外	配線経路	距離で変動
設置場所	基礎と搬入	追加工事の原因

補助額だけを見て安くなると思い込まず、対象外になりやすい電気工事費と撤去処分費を含めた実質負担で比較しましょう。

光熱費試算を出してもらう

オール電化リフォームは初期費用が大きいため、助成金でいくら下がるかだけでなく、導入後の光熱費がどう変わるかを試算することが大切です。

ガス代がなくなる一方で電気使用量は増えるため、電気料金メニュー、昼夜の使用比率、太陽光発電の有無、家族の在宅時間によって結果は変わります。

エコキュートは深夜や昼間の沸き上げ制御をどう使うかで経済性が変わるため、機器性能だけでなく運転設定も重要です。

施工業者や電力会社に相談するときは、直近1年分の電気代とガス代、使用量、契約プランを用意すると、より現実に近い比較ができます。

助成金は初期費用を抑える手段であり、長く得をするかどうかは導入後の使い方で変わるため、試算と実生活の差を理解しておきましょう。

オール電化リフォームの助成金は設備選びと申請順序で差が出る

オール電化リフォームの助成金は、単にガスをやめて電気にする工事全体へ一律に出るものではなく、エコキュートなどの高効率給湯器、断熱改修、蓄電池、高効率エアコンなど、制度上の対象設備に当てはめて考える必要があります。

2026年時点で国制度を使うなら、エコキュートは給湯省エネ2026事業を最優先で確認し、家全体の省エネ改修を組み合わせる場合はみらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業との使い分けを検討するとよいでしょう。

一方で、IHクッキングヒーターや太陽光発電は国の住宅省エネリフォーム制度だけでは対象外になりやすいため、自治体の脱炭素設備助成、住宅改修助成、再エネ支援制度を地域名付きで探すことが欠かせません。

失敗を避けるには、登録事業者であること、補助対象型番であること、工事前写真を残すこと、国と自治体の併用可否を確認すること、交付決定前に着工してよいかを確かめることが重要です。

助成金を最大限に活かすコツは、補助額だけで設備を選ぶのではなく、給湯器の寿命、家族人数、断熱性能、電気工事費、光熱費の見通しを並べて、今の住まいに本当に必要な順番でリフォームを進めることです。